1990-06-01 第118回国会 参議院 法務委員会 第4号
しかし、先般、最高裁判所関係の予算の説明の際に、国選弁護料についての説明をお伺いしたところ、前年度比四・二％増額をされたというふうな報告をされました。そして、その根拠というか、それに関連しまして、いわゆる人事院勧告の三・一一％増額と比較して、これは手厚い扱いがなされているという説明もなされておりました。
しかし、先般、最高裁判所関係の予算の説明の際に、国選弁護料についての説明をお伺いしたところ、前年度比四・二％増額をされたというふうな報告をされました。そして、その根拠というか、それに関連しまして、いわゆる人事院勧告の三・一一％増額と比較して、これは手厚い扱いがなされているという説明もなされておりました。
「昭和四八年九月一日現在裁判を全く行わない裁判官の数は、最高裁判所関係一〇〇名、高等裁判所事務局長八名であり、そのほか裁判を全く行わないかまたは殆んど行わないと考えられる裁判官の数は、高等裁判所長官八名、地方裁判所所長五〇名、家庭裁判所専任所長二六名である。」 裁判官不在の裁判所の存在。
そういうたてまえからいたしますと、最高裁判所関係の法案あるいは予算についてだけ、これを裁判所が直接国会に提出をして責任を負うということは、原則にもとることになる。
○稲葉（誠）委員 それから閣議で最高裁判所関係のいわゆる司法行政、司法行政ということがただ通俗的に司法行政、司法行政といわれておるのですけれども、やはり具体的にそれが何かという内容を、やはり限界をしっかりしなくてはいけないと、こう思うのですが、法務行政の場合はわりあいにわかりいいのですけれども、司法行政の場合はその点をぴしっとしていかなければいかぬと、こう思うのですが、これは最高裁のほうに聞くのか法務大臣
これは少なくとも法務省、検察庁、最高裁判所関係で、それぐらいの標準の平均をお持ちにならないとまずいと思うんですが、どのくらいですか。
特にこれは裁判にあたって一番大きな問題になるわけですから、最高裁判所関係の意見なりそういうふうなものを法務省として十分に聞いて、それを法案の中に取り入れて立案をされたかどうか、これをひとつ——そればかりじゃないですよ、関係方面というのは。ありますけれども、それを含めてひとつお聞きをしたいわけです。
○猪俣委員 そこで一体こういう五、五、五の十五人の比率が現在の最高裁判所関係においてどうなっているかお尋ねしたかったのですが、今事務総長がお出かけだそうですからこれは事務総長にお尋ねすることにいたします。
もっと現場の人とよくお話をされて、一つそういうことがないように改善に努力をしてもらいたいということを申し上げて、最高裁判所関係の予算についての質問を終わります。 次に、国会職員についていろいろお尋ねしたいと思います。
ここに欠員として出ておりますのは、こういう裁判官の資格をもって教官、調査官等に充てられている人はこの中に入っておりませんので、そういった人とここに充員されておる数、たとえば最高裁判所の教官六名、そういった教官と、最高裁判所関係の調査官五名等と、それから裁判官の資格を持って教官、調査官の仕事に従事しております数とを合わせますと、大体それぞれの職務を行なうのに差しつかえはない程度に行なわれておるわけでございます
最高裁判所関係はこれで終わります。 次に法務省の方にお尋ねしますが、ちょっとその前に、警務部長が来ておられるそうですから先に国会職員のことについてお尋ねしますので、法務省関係の人、ちょっと待って下さい。どうも国会職員の方の質問がほとんどなくて終わる傾向がございますから、きょうちょっとお尋ねをしておきたいと思います。 衆議院の事務職員並びに衛視等の処遇のことについてお尋ねしたいと思うのです。
また予算面から見ましても、売春対策に関する厚生省の予算、それから労働省の予算、法務省の人権関係なり婦人補導関係の予算あるいは最高裁判所関係の売春関係裁判官、それから婦人補導の巡視旅費その他印刷費、家庭局関係いずれも売春対策の予算が大なたを振るわれているわけであります。
続いて最高裁の方にお伺いいたしますが、私は、この問題一つをとらえてみても、最高裁判所関係もしくは地方裁判所を含めて、裁判所の職員の身分関係ないしは給与関係等、同じ国家公務員でありながら、他の公務員と比べてかなり不利益な扱いを受けている部分が非常にたくさん散見されます。そういう点を掘り下げて調べれば調べるほど、その欠陥の大きな前提は、現在の法律の中にあります。
一方法務委員会としても、給与そのものの問題としては、かりにその法律案が内閣委員会で審議されるということになりましても、最高裁判所関係あるいは法務省関係の予算の一環としては、やはり当委員会で相当重点を置いて審議をしなければならない内容を含んでいる。
そこで、同弁護士は言葉を次いで、根本は法務省の予算の獲得にあるのだ、一体それに対して法務大臣は今までどうしておるのか、最高裁判所は一体どうしておるのか、しかも、大蔵省は一体行政官庁と司法というものに対してどういう比重でものを考えておるのかというような論議も出たのでございますが、言葉は簡単でございましたが、要するに、予算の獲得にあるというこの言葉に対しまして、法務省関係、最高裁判所関係、大蔵省関係の皆
総理府関係が百二十一万六千円、厚生省関係が六億九千九百七万九千円、労働省関係が九千七百九十四万四千円、警察庁関係が一億八百四十七万円、法務省関係が二億七千十六万一千円、最高裁判所関係が六百三十九万二千円、以上締めまして十一億八千三百二十六万二千円、こういう数字になります。
これは私にとっては非常に大事なことなんですが、こういう報告も家庭裁判所、最高裁判所関係も半分はございますけれども、こういう重大なケースについて、一体この地方から中央にどの程度に報告されているものでございますか。言ってみれば、あなた方はこれをどの程度知っていらっしゃるのですか。
それから最高裁判所関係といたしましては、一億四千九百万円でありますが、それに対して査定はゼロということになっております。 大体以上でございます。
それではあらためて最高裁判所関係の方に来ていただいて、よくただす機会を与えられんことをお願いいたしておきます。
、そしてその三つの条件というのは、多分御承知だと思いますが、職員の勤務時間を四十四時間を五十二時間にするということ、それからもう一つは、組合その他の結成されている団体を解散するという条件、それからもう一つは、勤務時間を五十二時間にしたという関係から、当然これは超過勤務が殆んどあり得ないという関係から、超過勤務手当を削除するということについての了解、こういう三つの条件を受諾することによつて初めて最高裁判所関係職員
をしたのでありますが、六体御承知の通りパル氏は極東軍事裁判において無罪の判決を掲げたということで有名な人ですが、あのパル判事の法理論というものは、私ども身びいきという意味でなくて、公正な世界の市民として一応検討してみる必要があると考えまして、あれを圧縮したパル判事の意見書を読んでみたのですが、併しあの原本の判決書というものは非常に浩瀚なもので、非常に読むのに骨が折れるのですが、日本の法務省関係或いは最高裁判所関係
理部長 天野 武一君 事務局側 常任委員会専門 委員 西村 高兄君 常任委員会専門 委員 堀 眞道君 説明員 最高裁判所長官 代理者 （事務総局経理 局長） 岸上 康夫君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○派遣議員の報告 ○検察及び裁判の運営等に関する調査 の件 （最高裁判所関係昭和二十八年度予